2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
その中で、刑事司法の役割について確認をしたいんですけれども、刑事司法の役割として、実体的真実の発見による適正かつ迅速な犯罪者の処分、適正手続の保障、両者の調和による国民の安全な生活の確保、犯罪者の改善更生による再犯防止、被害者等の保護など様々あるかと思うんですけれども、そもそも論として、刑事司法の国民理解、信頼確保によって得られる日本社会及び国民利益は何であると考えているのか、大臣の御所見を伺います
その中で、刑事司法の役割について確認をしたいんですけれども、刑事司法の役割として、実体的真実の発見による適正かつ迅速な犯罪者の処分、適正手続の保障、両者の調和による国民の安全な生活の確保、犯罪者の改善更生による再犯防止、被害者等の保護など様々あるかと思うんですけれども、そもそも論として、刑事司法の国民理解、信頼確保によって得られる日本社会及び国民利益は何であると考えているのか、大臣の御所見を伺います
「韓国は「一国二制度」か」というタイトルで、国交正常化のときに朴正熙大統領は特別談話を出し、きのうの怨敵だとしても、きょうとあしたのために必要であるなら日本とも手を携えるのが国民利益を図る賢明な方法だと呼びかけた。 七九年に暗殺されるまで軍事政権に抵抗し、デモの計画宣言文を読み上げたのが後の文在寅大統領。卒業後は、代表を務めた弁護士事務所が日本の植民地統治下の元徴用工裁判も手がけた。
だから、この東電が、ある意味、昔ヤードスティック競争なんて言っていましたけれども、ほかの電力会社のモデルになって、ほかの電力会社が、それはまたユーザーからのプレッシャーも入って、東京電力はこんなにやっているじゃないか、だからおたくもできるだろうということで、頑張って東京電力並みの努力をしたら、その分は当然値下げに回っていく、それで大きな国民利益になってくる。
こうした意味で、新しい卸売市場がさらに全体的な国民利益になるようにどう整理していけばいいかということを、社会情勢の変化も踏まえつつ、市場関係の意見も丁寧に聞きながら、合理的な理由がなくなっている規制は廃止するなどして、卸売市場法の抜本的な見直しを行ってまいりたいというように思っております。
今回の法案では、改革実行のスケジュールを明確にし、そして新制度の全体像を早期に示したことは、新規参入者も含め、事業者の早期の事業計画の検討を可能にするなど、都市ガスを含めたエネルギー市場全体の競争促進のためにも、国民利益にとって望ましいと考えております。
実態調査では、調査、改定に伴う事業費負担を明らかにして、頻度の検討において考慮し、国民利益を最大化するために必要な負担は国が負うべきという意見も出されております。 薬価改定に係る実態調査にどの程度費用が掛かるかを確認した上で、その額よりも薬価改定による国民負担の軽減額の方が大きいのであれば、その調査費用を国が負担した上で毎年薬価の改定を行ってはどうかというふうに思うんですが、いかがですか。
○東徹君 是非、先ほどの後発医薬品の話もそうなんですけれども、この薬価の改定もそうなんですが、国民の利益につながるわけでして、やっぱりその価格が下がれば自分が負担する分も下がるわけでありますから、是非とも国民利益を最大化するための策を是非行っていただきたいというふうに思います。 続きまして、臨床研究の適正化についてお伺いしたいと思います。
それは中長期的な国民利益にかなうものではないというふうに考えるからであります。 どうか引き続いての御指導のほどお願いを申し上げまして、私からの意見とさせていただきます。 ありがとうございました。
他方、今日的な視点から必要な改革もある、このようにも認識をしておりますけれども、真に国民利益にかなう制度設計が必要であって、大臣と共有している安定供給をしっかり守ることが大前提であると、このようにもちろん認識をしております。 本日の質疑で確認したとおり、第二弾の小売及び発電の自由化、そして第三弾の送配電分離に対する法律案は別途提案され、審議を行うことになっております。
安全が確認されたものは有効に活用するということは、国民利益にかなっているものだと思います。 現状、言ってみれば三兆六千億円の国富が海外に垂れ流しになっている状態であります。十年続ければ四十兆近い国富が外に流れていくわけです。これをとめる手だてを考えていかなければならない。
第一点目でございますけれども、電力の将来にわたる安全、安定供給が確保され、真に中長期的な国民利益にかなう改革となるように、今後の制度設計に万全を期していただきたいというふうに思います。
まず第一点目でございますけれども、電力の将来にわたる安全、安定供給が確保され、真に中長期的な国民利益にかなう改革となるよう、今後の制度設計に万全を期していただきたいと思います。
まず一つは、実経済政策としての競争力強化ということ、それから競争力を重視する自由経済、産業の淘汰を真正面から受けとめる産業構造の転換、グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換、自由貿易圏の拡大、国民利益のために既得権益と闘う成長戦略、イノベーション促進のための徹底した規制改革、新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築、そして先進国をリードする脱原発依存体制の構築、こういうものを
先進諸国のみならず、発展途上諸国の社会保障学者たちは、真摯に国際比較研究に邁進し、政府の不十分な政策を国民利益の観点から厳しく批判し、良き改善策の積極的提言を本来の使命とし、大きな誇りともしているが、我が国の実態は全く異なる。
同時に、この問題と、社会保障・税一体改革、あるいは経済や国民生活にとって必要な法案の審議は切り離して考えることが国民利益につながると考えております。どうか大局的視点に立っていただき、法案の審議において建設的な御提案をいただき、物事を決める政治をともに実現させていきたいと考えております。 次に、小沢議員の説明責任についての御質問をいただきました。
西洋医学と同様に漢方を併用することで国民利益に大変資する結果になる、医療費の抑制につながるというふうに考えております。是非、今後の厚生労働省のこの漢方、漢方薬に対する取組について意気込みをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
これも御指摘のとおり、社会保障・税一体改革をやり抜くことは国民利益のために必ず成し遂げなくてはならない課題であり、行政改革、政治改革を併せて包括的に実施することは民主党の原点と考えます。 民主党は国民の生活が第一を掲げておりますが、親、子、孫を通じて、また、自身が尊厳ある生き方を貫くためにも全世代の営みと生活に責任を持つことが必要であり、そのための一体改革であると決意をしております。
政府としては、社会保障・税一体改革の必要性について国民の皆様に丁寧に御説明するとともに、国民利益の実現のために真摯に与野党協議のお呼びかけをしていきたいと考えております。 今後も、まず社会保障に関する議論を進め、与野党が共通の成案を得る努力を行いながら、国民の皆様の御理解をいただけるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
その直後に、十二月一日にも、日本最大の発行部数を誇る読売新聞が「棚ざらしは国民利益に反する」と題する社説を掲げております。いずれも一年前のお話でございます。また、日本経済新聞も、昨年の十一月三十日の夕刊で「郵政改革論議に道筋を」という見出しのもと、「与野党で法案の修正協議を早急に始めるべきだ。放りっぱなしを続けるなら国民の資産である郵政事業の劣化だけが進む。」というふうに記しております。
マニフェスト〇九のばらまき政策との決別をいたずらに遅らせるような二十三年度予算の財源法案としての公債特例法案をそのまま認めることは、もはや国民利益に反する次第です。
このままでは郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることになることも懸念されます。国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法律の成立をお願い申し上げます。 郵政改革については、片山総務大臣と密接に連携しつつ、東副大臣、森田大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。赤松委員長初め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。